当事務所は、企業向けの法律サービスを提供しています。

重点取扱分野

  1. 不動産分野
    • 売買契約、賃貸借契約、建物明渡訴訟、境界確定訴訟、建築訴訟、マンション訴訟、不動産登記、再開発、不動産流動化等幅広い分野の業務に取り組んでいます。
  2. スタートアップ分野
    • 2014年の開設以来、20社(内資2社、外資18社)の設立支援をしてきました。2019年はNPO法人設立支援も行っています。
  3. 渉外分野
    • 当事務所の業務の約4分の1が中国、香港、台湾の依頼者からの渉外業務です。

 重点取扱分野は、相互に重なり合っており、不動産会社のスタートアップ支援、外国企業の日本現地法人の設立業務、外国人の日本不動産投資の代理業務等を行っています。

案件例① 国内不動産会社のスタートアップ

  • 2017年から取り組んでいる案件です。
  • 依頼者企業のグループ再編のため株式交換、吸収合併等のスケジューリング、契約書作成、登記手続きを行いました。
  • 依頼者企業のコンプライアンス委員会に出席し、役員に対して新規事業における法的リスクについて説明を行いました。
  • 売買契約書、賃貸借契約書等事業に必要となる契約書を民法、各種業法の改正に対応するように適時修正しています。
  • 紛争が生じた場合には、訴訟代理人として紛争解決にあたります。

案件例② 外国企業のスタートアップ

  • 2019年の案件です。
  • 依頼者は、外国企業の日本現地法人で、日本の飲食店と提携しフランチャイズ展開を計画しています。
  • 当事務所は、事業計画の作成支援、スケジューリングを行います。
  • 京都の飲食店が立ち上げた店舗を、フランチャイジーに第1号店舗として事業譲渡する手続きをしています。
  • フランチャイズ本部として新会社を設立するため、京都の飲食店との合弁契約書を作成しています。
  • フランチャイジーに対する開示書面、フランチャイズ契約書を作成しています。