案件実績
当事務所の重点取扱分野である「1.不動産」「2.知的財産・IT」に関する主な案件実績です。
1.不動産
(1) 不動産開発
当事務所は、50棟を超える分譲マンション開発に関する法律相談、契約書等の作成・審査、紛争解決を行っております。
また、ウィル合同司法書士事務所において1975年からこれまで25,000件以上の分譲マンションに関する不動産登記申請代理を行っております。
法律相談
| 解体予定建物の賃借人等の明渡しスキームに関する相談 |
| 土壌汚染リスクに関する相談 |
| 地中埋設物のリスクに関する相談 |
| 筆界の紛争リスクに関する相談 |
| 越境物の紛争リスクに関する相談 |
| 説明義務違反・内装仕上げの顧客クレームに関する相談 |
| 宅地建物取引業法に関する相談 |
契約書等
| 敷地の売買契約書の審査 |
| 解体予定建物の賃借人との解除合意書の作成 |
| 解体工事の建設工事請負契約書の審査 |
| 新築工事の建設工事請負契約書の審査 |
| 新築工事の設計・管理委託契約書の審査 |
| 近隣対策業務委託契約書の審査 |
| 売買契約書のひな型作成 |
| 第三者のためにする売買契約書のひな型作成 |
| 売買契約書の作成 |
| 第三者のためにする売買契約書の作成 |
| 重要事項説明書の審査 |
紛争解決
| 解体予定建物の賃借人等の建物明渡請求訴訟 |
| 解体予定建物の賃借人等との建物明渡の即決和解 |
| 解体予定建物の賃借人等の建物明渡交渉 |
| 境界確定訴訟 |
| 筆界確認交渉 |
(2) 不動産売買（民法、宅地建物取引業法等）
当事務所では、不動産仲介会社、法人、個人よりこれまでに100件を超える不動産売買に関するご相談をいただいております。
法律相談
| 不動産取引時の書面の電子化（デジタル社会整備法）に関する相談 |
| 不動産取引時のIT重説に関する相談 |
| 不動産仲介会社の報酬の不当利得返還請求に関する相談 |
| 公拡法の届出に関する相談 |
| 国土利用計画法の届出に関する相談 |
| 共有土地の処分に関する相談 |
| 地主と借地権者との間の土地売買契約に関する相談 |
| 夫婦間の不動産売買に関する相談 |
| 売買契約の債務不履行に基づく売買契約解除及び損害賠償請求に関する相談 |
| 雨漏りを理由とする瑕疵担保責任に関する相談 |
| 競売入札に関する相談 |
| 農地法4条の農地転用に関する相談 |
| 売買対象土地の非農地申請に関する相談 |
| 売買対象土地の開発許可に関する相談 |
| 筆界確認交渉に関する相談 |
契約書等
紛争解決
| 売買契約解除を理由とする売買代金返金請求訴訟 |
| 境界確定請求訴訟 |
| 詐欺を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 地中埋設物を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 売主の建築制限に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求交渉 |
| 地中埋設物を理由とする損害賠償請求交渉 |
| 宅地建物取引業者の民泊利用に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 仲介会社の保証金の承継に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求交渉 |
行政手続
| 宅地建物取引業法65条1項及び2項を理由とする行政処分申立て |
| 宅地建物取引業法72条を理由とする立入検査の立会い |
その他
| 破産管財人としての不動産任意売却 |
| 破産管財人としての破産開始決定申立前の不動産処分の否認の検討 |
| 成年後見人としての住居の売却 |
(3) 不動産賃貸借（民法、借地借家法、賃貸住宅管理適正化法等）
当事務所と法律顧問契約を締結いただいている不動産賃貸会社、不動産賃貸管理会社が賃貸又は賃貸管理をしている住戸は合計5,000戸を超え、オフィスビルは合計50棟を超えます。当事務所では、これらの賃貸不動産に関する法律相談、契約書等の作成・審査、紛争解決を行っております。
契約書等
| 住居賃貸借契約書ひな型の作成 |
| 店舗賃貸借契約書ひな型の作成 |
| オフィス賃貸借契約書ひな型の作成 |
| 駐車場賃貸借契約書ひな型の作成 |
| 特定賃貸借契約書ひな型の作成 |
| 特定賃貸借契約重要事項説明書ひな型の作成 |
| 賃貸住宅管理受託契約書ひな型の作成 |
| 賃貸住宅管理受託契約重要事項説明書ひな型の作成 |
| ホテル賃貸借契約書の作成 |
| 倉庫賃貸借契約書の作成 |
| 定期借家契約書の作成・審査 |
| 一時使用目的の賃貸借契約書の作成 |
| 看板使用契約書の作成 |
| ビル管理業務委託契約書の審査 |
紛争解決
| 賃料不払いを理由とする住居の明渡請求訴訟 |
| 賃料支払請求訴訟 |
| 賃料債権に基づく銀行預金債権差押命令申立て |
| 借地借家法28条の正当事由が争点となるクリニックの明渡請求調停 |
| 借地借家法28条の正当事由が争点となる倉庫の明渡請求交渉 |
| 借地借家法28条の正当事由が争点となる飲食店の明渡請求交渉 |
| 大阪府北部地震後の賃貸借契約に基づく修繕請求交渉 |
| 住宅宿泊管理委託契約に基づく報酬請求交渉 |
(4) 不動産証券化（金融商品取引法、信託法、不動産特定共同事業法等）
当事務所では、不動産信託受益権取引の売主（当初委託者兼受益者）の私募の取扱委託契約、ファンドとの間の信託受益権売買契約、信託契約等に関する法律相談、契約書の審査を行っております。
また、当事務所では不動産特定共同事業法の許可申請に関する法律相談を行っております。
法律相談
| ≪不動産所有者の法律相談≫ |
| 信託受益権取引の仕組みの説明 |
| 信託受益権取引と現物不動産売買との違いの説明 |
| ≪事業者の法律相談≫ |
| 不動産特定共同事業の許可申請に関する相談 |
| 不動産特定共同事業の電子取引業務に関する相談 |
契約書等
| ≪不動産所有者のための契約書審査≫ |
| 私募の取扱委託契約書の審査 |
| 共同住宅に関する信託受益権売買契約書の審査 |
| オフィスビルに関する信託受益権売買契約書の審査 |
| 流通施設に関する不動産売買契約書の審査 |
| 信託契約書の審査 |
| 信託受益権売買に関する秘密保持契約書の審査 |
| 開発型不動産証券化案件における建設請負契約書と不動産売買契約書との連動に関する特約の作成 |
(5) マンション管理（区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法等）
当事務所ではこれまでに20以上のマンション管理組合、10以上のマンション管理会社よりマンション管理・再生に関するご相談をいただいております。
マンション管理会社の紹介でマンション管理組合のご依頼を受けることが多いことから、通常、マンション管理組合とマンション管理会社との間の紛争に関するご依頼は受けておりません。
紛争解決
| ≪マンション管理組合を代理≫ |
| マンション管理費等請求交渉 |
| マンション管理費等請求訴訟 |
| マンション管理費当請求訴訟の判決に基づく区分所有者の銀行預金債権差押申立て |
| 専有部分における失火の復旧を行わないこと、管理費の滞納を理由とする区分所有法59条に基づく区分所有権競売請求訴訟 |
| 区分所有権競売請求訴訟の判決に基づく区分所有権の競売申立て |
| 修繕積立金を取崩し緊急通報装置に支出する総会決議無効確認請求訴訟 |
| 区分所有者・元区分所有者に対する委任の終了を原因とするマンション敷地の所有権移転登記手続請求訴訟 |
| 前理事長の修繕工事発注の善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 鉱泉地所有者に対する温泉利用請求調停 |
| 組合員名簿、会計帳簿等閲覧請求交渉 |
| 区分所有者が店舗目的の専有部分を駐車場として使用することに対する差止請求交渉 |
| 区分所有者が共有部分である壁を撤去したことに対する原状回復請求交渉 |
| ≪マンション管理業者等を代理≫ |
| マンション管理業者の管理委託契約に基づく督促業務の不履行を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| ビル管理委託契約に基づく報酬請求訴訟 |
(6) 建設請負（民法、建設業法等）
当事務所では、近隣関係に関する法律相談、各種覚書の作成、建設工事瑕疵に関する紛争解決を行っております。
紛争解決
| コンクリートの耐力不足を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 地中埋設物を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 白アリ発生を理由とする損害賠償請求訴訟 |
| コンクリートのひび割れを理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 水漏れを理由とする損害賠償請求訴訟 |
| 地中埋設物を理由とする損害賠償請求交渉 |
(7) 個人の不動産取引（民法等）
当事務所では、個人の依頼者より、相続、相隣関係に関するご相談をいただいております。
法律相談
| 共有土地の処分に関する相談 |
| 地主と借地権者との間の土地売買契約に関する相談 |
| 夫婦間の不動産売買に関する相談 |
| 隣地のブロック塀の崩壊を理由とする工作物責任に関する相談 |
| 筆界特定請求に関する相談 |
| 不動産の遺産分割に関する相談 |
| 不動産の遺留分請求に関する相談 |
契約書等
| 宅地建物取引業者が関与しない親族間の不動産売買における不動産売買契約書の作成 |
| 不動産の遺産分割協議書の作成 |
紛争解決
| 境界確定請求訴訟 |
| 境界確定請求交渉 |
| 取得時効を理由とする所有権移転登記手続請求訴訟 |
| 温泉利用請求調停 |
| 不動産の遺産分割調停 |
| 不動産の遺留分請求調停 |
(8) 外国投資家の不動産取引
当事務所ではこれまでに外国投資家（中国、台湾、香港、シンガポール、アメリカ、カナダ、タックスヘイブン）より売買契約締結代理、売買契約決済代理のご依頼を50件以上いただいております。
外国投資家との法律相談には中国語、英語で対応いたします。
また、外国投資家の必要に応じて不動産を所有者させる株式会社の設立登記申請代理も行っております。
(9) 都市計画（都市計画法、市街地再開発法、PFI法等）
当事務所では、住民が快適で心豊かに住み続けられる持続可能なまちづくりに貢献することを経営理念として、都市計画マスタープランの策定、都市再開発、PREマネジメント等に取り組んでおります。
契約書等
| 市有地活用PFI事業に関する基本協定書の審査 |
| 市営住宅の建替えPFI事業に関する基本協定書の審査 |
行政手続
| 都市計画マスタープランの審議 |
| 区域区分変更の審議 |
| 都市計画道路の変更の審議 |
| 都市高速鉄道の変更（新駅設置）の審議 |
| 都市再開発の方針の変更の審議 |
| 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の審議 |
| 防災街区の整備の方針の変更の審議 |
| 産業廃棄部処理施設増設に関する都市計画法34条14号の開発許可の審議 |
| 宅地造成に関する都市計画法34条14号の開発許可の審議 |
| 土地区画整理事業の事業計画に対する意見書の審議 |
| 第一種市街地再開発事業の過小な床面積の基準の審議 |
| 第一種市街地再開発事業の権利変換計画の審議 |
| 市有地活用事業に関するPFI事業者選定の審議 |
| 市営住宅の建替え事業に関するPFI事業者選定の審議 |
| 大規模小売店の出店等に伴う周辺地域の生活環境保持に関する事項の審議（20件以上） |
2.知的財産・IT
※弁護士山本寛の中国律師事務所在籍期間、弁護士松本千賀の特許事務所在籍期間の案件実績は記載しておりません。
(1) 知的財産
当事務所では、主に外資企業及びその日本現地法人である研究開発会社の企業グループ内の知的財産に関する契約書・社内規程の作成、外部の研究機関との開発委託契約書の作成・審査を行っております。
また、当事務所が会社設立手続きを行ったスタートアップ企業等の商標出願業務を行っております。
法律相談
| 特許譲渡を伴う事業譲渡契約に関する法律意見書の作成 |
| 職務発明制度（平成27年特許法改正）に関する法律意見書の作成 |
契約書等
| 特許譲渡を伴う事業譲渡契約書の審査 |
| 家庭用電気製品に関する研究開発業務委託契約書の作成 |
| 家電企業の職務発明規程の作成 |
| 企業間の厨房用機器に関する開発委託契約書の作成 |
| 厨房用機器に関する設計委託契約書の作成 |
| 企業と大学との間の厨房用機器に関する共同研究開発契約書の審査 |
| 保険販売に関するノウハウ使用許諾契約書の審査 |
| 飲食店のレシピに関するノウハウ譲渡契約書の作成 |
| 著作物利用許諾契約書の作成 |
| モデルの出演契約書の作成 |
| 硝子生産に関する技術指導契約書の審査 |
| 電池生産に関する技術指導契約書の審査 |
出願
| 商標出願10件以上 |
| 商標の拒絶理由通知書に対する意見書の作成 |
| スーツケースの意匠登録出願 |
紛争解決
行政手続
その他
| 特許先使用権に関する宣誓供述公正証書作成による証拠保全 |
(2) IT
法律相談
| プログラム開発委託契約に関する損害賠償請求についての法律意見書の作成 |
| 不動産特定共同事業法の電子取引業務に関する相談 |
| 不動産取引時の書面の電子化（デジタル社会整備法）に関する相談 |
| 不動産取引時のIT重説に関する相談 |
契約書等
| クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の電子決済サービス利用契約書の作成 |
紛争解決
| システム開発委託代金請求訴訟 |
| システム開発委託代金に関する支払督促申立て |
