1.不動産に関する法務

当事務所は住み続けられるまちづくりに貢献することを経営理念としていることから、不動産に関する企業法務を中心に扱っております。小規模法律事務所ではほとんど扱うことのない再開発事業や不動産証券化の案件を扱っていることが特徴です。

  • 宅地建物取引業法、賃貸住宅管理適正化法、マンション管理適正化法等各種業法についての法律相談
  • 売買契約書、建設請負契約書、賃貸借契約書、賃貸管理委託契約書の審査・作成
  • 建物明渡請求訴訟、賃料増額確認請求訴訟、境界確定請求訴訟、建築訴訟

2.外資企業のスタートアップ支援法務

中国・香港の企業を中心に大阪での現地法人設立の支援を行っております。これまでに電気製品の研究開発会社、電気製品の貿易会社、スーツケースの貿易会社、食料品の貿易会社、旅客自動車運送会社、ホテル会社等20社以上のスタートアップ支援を行ってきました。業務は中国語、英語で行うこともありますが、当事務所の採用申込に語学力は必須ではありません。

  • 出資者間の合弁契約書の作成
  • 定款作成、株式会社設立
  • 外国本社から派遣された代表取締役の在留資格認定証明書交付申請
  • 株式会社の商品・サービスについての商標出願
  • 社内規定、取引先との契約書の作成

3.その他

  • 2022年は、上記のほか貿易業、飲食店のフランチャイザー、クリーニング店のフランチャイジー、貸金業・クレジットカード取扱事業、旅行業、運送業、遊漁船業等の会社から相談を受けています。
  • 経験のない、少ない分野の相談については、依頼者に経験がないことを正直に伝えた上で受任していただいて結構です。
  • 経験がないことに不安を感じるときは他の事務所の弁護士と共同して事件処理をすることもできます。